株の配当や優待における権利確定日と権利落ち日、権利付き最終日の関係。
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こちらのページでは、株式の配当金や株主優待をもらうために把握しておくことが必要な「権利確定日」「受け渡し日」「権利付き最終日」「権利落ち日」などについて、どのような意味を持つ日付なのか？またそれぞれの日付同士の関係などについて記載させていただいております。
株式の配当金や株主優待をもらうには
株式投資における主な収益の一つに、インカムゲイン（保有することで得られる収益）となる配当金や株主優待があります。
では、どうすれば配当金や株主優待をもらうことができるのでしょうか？
答えは簡単で、配当や株主優待を実施している企業の株を、配当や優待の「権利確定日」に持っていればもらえます。（条件となる株数が決まっていたり、保有株数によって受けられる優待の内容が変わったりしますので確認は必要です。）
注意が必要なのは、ここでの「株を持っている」とは「株主名簿に記載されている」ことを指している点です。
株主名簿に記載されるのは買い付けて約定した日の3営業日後の「受渡日」になります。
ですので、「権利確定日」に買い付けを行っても配当金や株主優待をもらうことはできません。
権利確定日・権利付き最終日・権利落ち日とは
まず、配当や優待の「権利確定日」ですが基本的に決算月の末日になります。（期末）
また、中間配当を実施している場合の権利確定日は中間決算月の末日が権利確定日になります。
企業の決算月は、いろいろな媒体の企業情報に記載されていますので、すぐ確認できるはずです。
また、当サイトでも以前のページで決算日や決算発表日についてふれています。まだの方は先に以下のページから読んでいただくとよいかもしれません。
そして配当金や株主優待をもらうためには、発表されている「権利確定日」の3営業日前までには株の買い付けを約定しておかなくてはなりません。
この「権利確定日」の３営業日前の日を、「権利付き最終日」と言います。
そして、権利確定日の大引けまで株を保有していて株主名簿に名前が記載されてしまえば、翌日以降売却してしまっても配当金や株主優待をもらう事はできるのです。
そのため「権利付き最終日」の翌日を、「権利落ち日」と呼ぶのです。
例１ 31日（金）が権利確定日の場合
| 27（月） | ||
| 28（火） | 権利付き最終日 | この日の大引けまでに買い付けを完了していなければならない。 |
| 29（水） | 権利落ち日 | この日以降は売っても大丈夫。 |
| 30（木） | ||
| 31（金） | 権利確定日 |
となります。
例2 31日（水）が権利確定日の場合
土・日は営業日に含まないので
| 26（金） | 権利付き最終日 | この日の大引けまでに買い付けを完了していなければならない。 |
| 27（土） | 非営業日 | |
| 28（日） | 非営業日 | |
| 29（月） | 権利落ち日 | この日以降は売っても大丈夫。 |
| 30（火） | ||
| 31（水） | 権利確定日 |
となります。
権利確定日前後の値動き
権利付き最終日に株式を買えば配当や株主優待をもらえるので、権利付き最終日ギリギリに買い付け、すぐ売ってしまえばいいのではないかと思ってしまいそうですが、そう簡単にいくものではございません。
というのも権利付き最終日は配当や優待を狙っている人全てが株を保有している状態ですので、株価自体が高水準にあり、権利落ち日には売りたい人は売り始めるので権利付き最終日に買ってしまうと高値づかみの状態になってしまう可能性が高いからです。
ですので、配当金や株主優待を狙いたい場合には、該当する銘柄の権利確定日を把握しつつ過去の値動きなどを参考に早めに買い付けておいた方がよい結果が得られる場合が多いでしょう。
優待狙いの場合は、信用売りを利用したクロス取引を利用する手もあります。クロス取引を行うと権利落ち日の株価下落のリスクを抑えて優待をもらうことが可能です。（※配当金は売り側で配当落調整金が発生するのでメリットは得られません。）
また目先を変えると、スイングトレードやデイトレードでも値動きに合わせて効率の良いトレードパターンを見つけることも可能でしょう。
こちらのページは以上になります。
ここまでお読みいただき有難うございました。
次のページでは、効率よく配当金をゲットするために知っておきたい配当利回りについて記載しています。
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